【ビジネスパーソン必見】”無料”の超爆益ビジネス系資料4選!

2022年06月28日

初めまして、Bsidefunnyのパートナーとして参画している筒井です。

初のブログはタイトルにしているビジネス系資料のご紹介をさせて頂きます。

「○○は9割で決まる!」

「ビジネスの基本は○○!」

「絶対に成功する○○の秘訣」

書店に足を運んだり、オンラインストアで書籍を探していると必ずと目にするビジネス系のタイトルではないでしょうか?

もちろん、私も類似タイトルのビジネス本を購入し書籍から学んだことは多く、現在の仕事の役に立っています。

しかし、お金を支払ってビジネス系の書籍を購入する前にオススメしたい超有益な資料がこの世には存在しているのです。

そんな爆益な資料を数ある中から4つに絞りにまとめましたのでご紹介いたします!

 

名だたるコンサルティング企業が手掛けた経産省調査委託書

 

まず始めにご紹介するのが「経産省調査委託書」になります。こちらはあらゆる領域の調査報告が以下図1のようにまとまっております。令和3年度分だけでも、90近くの調査報告書を閲覧することができます。

 

委託業者名の一覧をご覧になっていただくと分かるのですが、国内の名だたるコンサルティング企業が経産省から委託調査を請け負っており、各々の委託調査報告書を誰でも閲覧することができるのです。

 

図1. 令和3年度 委託調査報告書 HP掲載一覧

出典:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/itakuichiran2021FY.pdf

 

数ある調査報告書の中で私が注目した1例は図2の「キャッシュレスによる店舗等運営変革促進事業」を調査した資料です。野村総合研究所のコンサルティング事業本部によってまとめられた資料になっています。

図2.キャッシュレスによる店舗等運営変革促進事業

 

この調査報告書ではコロナ禍で加速したキャッシュレス決済に関してのコスト構造と政策的意義が図3のようにまとまっています。具体的な数字を用いてまとめられており、コスト構造を把握するために非常に分かりやすい資料となっています。

図3.クレジットカードのオンアス時のアクワイアリングコスト構造の全体像

 

この内容で注目したいのが「キャッシュレス決済比率が30%であっても、キャッシュレス決済のインフラ/事業コストを上回る経済効果・現金コスト削減効果が得られている。」という調査結果がでており、目から鱗の情報でした。(図.4)

図4. 追加経済効果やコスト削減(現金コスト)、キャッシュレス決済コストの詳細

特定の領域においての現状を把握したり、専門知識を深める点において非常に心強い資料であることは間違いないです。本来、民間の会社がコンサルティング会社に依頼すると高額な費用が発生しますが、経産省調査委託書の報告書は国がコンサルティング会社に委託していることから無料で報告書を閲覧することができます。

 

一流のコンサルタントが作成する資料を閲覧することで資料作成における重要な点などを学ぶこともできます。

 

副業のヒントを得るには小規模企業白書

次にご紹介する資料は中小企業庁が公開している「小規模企業白書」になります。小規模企業白書は国内の中小企業や小規模事業の動向を調査しまとめられています。小規模企業白書の中では事例がいくつか掲載されており、スモールビジネスや新規事業を検討している方などは事業プランの作成や業界の調査等に強い味方となる資料になっています。

2022年度版の該当としましては以下のようになっております。

 

第1部では、新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境の下で、業況や倒産・資金繰り、雇用環境を始めとする中小企業・小規模事業者の動向について分析を行う。

第2部では、小規模事業者が感染症の流行後に取り組んだ事業見直しの取組や、地域課題解決に向けた取組について分析する。さらに、中小企業・小規模事業者における共通基盤として、デジタル化や取引適正化、伴走支援に関する分析を行う。

出典:2022年版小規模企業白書から抜粋

 

第1部では、中小企業の動向が

テーマとなっており、我が国経済の現状の概観から始まり業種別などにまとめられています。第1部だけでも、112ページの資料となっています。(図5.)

図5. 令和3年度(2021年度)の小規模事業者の動向

第2部は「新たな時代へ向けた事業見直しと地域内連携」をテーマに第1章「小規模事業者の事業見直し」、第2章「地域課題の解決と地域内連携」、第3章「共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」の構成となっており、150ページを越える資料となっています。

 

ビジネスモデルのさらなる理解はBizgram

次にご紹介するのが「Bizgram」というビジネスモデルを図解としてまとめたサービスになります。

BizgramはWeb上で様々なビジネスモデルを閲覧することができ、「サイゼリヤ」「セブン銀行」「Oisix」などの誰もが知るサービスのビジネスモデル等がまとめられています。

それぞれのビジネスモデルが非常に分かりやすい図解でまとめられており、公式サイトのリンクやビジネスモデルの解説も記載されています。そのため、ビジネスモデルを勉強している・もっと知りたい・参考にしたい人にとってはとても役立つサービスとなっています。(図6)

 

図6. Bizgram ビジネスモデル一覧

Bizgram内で紹介されている数あるビジネスモデルの中でも、飲食店の「サイゼリヤ」のビジネスモデルを例に取り上げます。(図7.)

 

図7.ビジネスモデル概要―サイゼリヤ

出典:https://bizgram.zukai.co/models/dk_hf-fwr

サイゼリヤの図解では、ビジネスモデルが図解としてページ右側にぺージの左側にはビジネスモデル

の解説文が掲載されています。図解ではお金の流れはもちろんのこと、関係する部署や企業などの動きがシンプルにまとめられています。

図解では説明しきれない部分に関しましては、ページ左側に解説文として解説と補足がなされており、業界の前提知識がない状態でも理解がしやすいように工夫がされています。

 

一流コンサルティングファーム  KEARNEY流仕事術

最後にご紹介するのが世界有数の経営コンサルティング会社「A.T.カーニー」の公式サイト内の「Kearney流仕事術」になります。

 

Kearney流仕事術は世界有数の経営コンサルティング会社「A.T.カーニー」が仕事術として様々なビジネス上でのヒントや役立つ情報をまとめています。

 

具体的には、「ワークプラン=コンサルティング業務に不可欠な最適資源配分」や「経営判断の質と効率を高めるプレゼンの技法」などビジネスの実践の場に即したテーマが多く取り上げられています。

出典:https://www.jp.kearney.com/careers/working-here/kearneyjapanmagazine/kearney%E6%B5%81%E4%BB%95%E4%BA%8B%E8%A1%93

 

以上が「”無料”の超爆益ビジネス系資料4選」の資料のご紹介となります!普段の業務に役立つ情報やご自身のビジネスに役立つ資料は見つかりましたでしょうか?

 

今後もビジネスに役立つ情報などを発信して参ります。

 

出典一覧

・経産省調査委託書

https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html

・小規模企業白書

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/syoukiboindex.html

・Bizgram

https://bizgram.zukai.co/

・KEARNEY流仕事術

https://www.jp.kearney.com/careers/working-here/kearneyjapanmagazine/kearney%E6%B5%81%E4%BB%95%E4%BA%8B%E8%A1%93

COMPANY

  • MISSION
    Peopleが"面白い"コトだけに
    集中出来る環境を整備する。
  • VISION
    18,000,000人が物理的な自由と
    心の自由を手にする環境を整える。
  • VALUE
    面白いヒトで居続ける。
    面白いモノを創造し続ける。
    面白いコトを選択し続ける。
  • 社名
    Bsidefunny株式会社
  • 本社
    オフィス
    〒556-0023
    大阪府大阪市浪速区稲荷1丁目7番31号
    CasaYNanba 201
  • 大阪
    オフィス
    〒556-0011
    大阪府大阪市浪速区難波中3−9−3
    RE−020-103
  • 東京
    スタジオ
    〒152-0003
    東京都目黒区碑文谷2-14-2
    grau碑文谷102
  • 主要株主
    勝永 祐樹
  • 代表取締役CEO
    勝永 祐樹
  • 設立
    2021/05/19
  • 取引銀行
    三菱UFJ銀行
    りそな銀行
  • 事業内容
    デジタルトランスフォーメーション(DX)事業
    インターネットオブティングス(IoT)事業
    ブロックチェーン事業
    インターネット広告事業
    デジタルデザイン事業
    エデュケーション事業